タグ： 貯蓄

飲食店をサービス業として経営する場合、さまざまな
業種に分かれますね。

ラーメン屋やフランス料理、あるいはカフェや居酒屋など
様々です。

またお店によっては人件費や店舗にかける費用も大きく
異なることでしょう。

きちんと店舗を構えて、ある程度の設備投資を行う
ことが飲食店では前提となります。
食材の原価もかかりますし、人件費やその他サービスに
かかわる経費は他のサービス業と比べても大きいと
言えるでしょう。

みなし仕入れ率は消費税を簡易課税で計算する場合は
６０％として計算します。

経費の計算方法は個人事業の場合は奥さんを
従業員として雇っている場合、扶養控除内であっても
個人事業の場合は給料を支払うと扶養にはなれません。

また会社の場合ですと、妻に対しては
給料を支払っていても扶養控除内であれば
給与所得の控除がありますので
扶養家族の範囲内で収めることができます。

飲食店の人が「こつこつ」ためたい場合の
方法としては、個人事業の場合は、
貯蓄は経費としては計上できないので、
所得から、あえて貯蓄に一番近い形をとるとしたら
小規模共済で積み立てていくことなどを利用してはいかがでしょう。

この小規模共済の掛け金は基本的に非課税になっていますので
貯蓄としてはいいと思います。

ただ これは退職金代わりに積み立てていくぐらいの
掛けた年数により、途中で解約すると
元本に満たない額しか戻ってこないこともあるので
注意が必要です。

事業を行う上で必要なものが必要経費として認められると
思います。
例えば飲食店ですから材料の購入、人件費、店舗が
賃貸ならば家賃、食器類、機械関係、リース、
クリーニング、メンテナン等です。
また家事消費分は必要経費に認められません。

法人と事業の場合の違いは所得の大きさによって
納税に有利不利がでてくると思います。

ちなみに飲食業での主な経費項目例です。

人件費
家族への支払には要注意。個人事業で白色申告の場合は
一定額のみ、青色申告なら青色事業専従者給与の届出が必要です。
他人の場合にはＯＫです。源泉税の徴収＆納付など必要な
手続きはあります。

交際費(関係者への手土産等)
基本的にＯＫです。あくまで事業に関わる関係者相手である事が
必要ですのでその辺も記録しておく方がよいでしょう。