会社設立と求人について

会社にすると、国からの助成金などを利用することができますので
様々な社会制度を使うことで、経費を抑えることができます。

とはいえ、会社事業や個人事業でも優秀な従業員を集めるのは
至難の業でしょうし、大変と言えます。

大企業が中小企業に比べて勝っている点は
いろいろあるのですが、他ができないのであれば
せめて月々の大企業並みになにか勝るものを
持ち、よりよい人材を確保したいところです。

その場合にも助成金などを使うと給与を補てんすることができます
ので、おおいに活用したいところです。

助成金とは国や地方公共団体がある一定の要件を満たした
事業者に支給するもので、将来返済する必要もありません。

たとえば助成金にはたくさんの種類があるのですが
要件を満たしやすく、よく使われる助成金は

受給資格者創業支援助成金
中小企業基盤人材確保助成金
高齢者、若年者トライアル等の助成金

などです。

たとえば受給資格者操業支援助成金は、
会社と個人事業両方が利用することができます。

これは、会社の雇用保険の受給資格者だった人が
創業する場合（ただし雇用保険の加入期間が
5年以上）創業後1年以内に常用の社員を
雇い入れ、雇用保険に加入した場合が対象です。

金額は、創業後3カ月以内に支払った経費の
3分の１が支給され、200万円が上限です。

対象になる経費は、

●事業を行うために必要な研修費用

●講習会の受講料

●法人の登録費用

●経営コンサルタントの支払い

●事務所の賃借に発生した費用

●改修費

●設備購入費

●正社員ボ有のために要した広告費等

これは個人事業でも会社でも両方が対象となりますが
創業に1回切りの助成金ですから、創業の時に
使えるものとしてはおおいに申請していただきたいと思います。

また中小企業基板人材確保助成金は、
創業時や異業種へ進出する際に、経営基盤の
強化となる社員を雇い、300万以上の経費を使った際に
基盤人材1人当たり140万円（最大5名まで）と一般
労働者一人当たり30万円（同じく最大5名まで）が
支給される助成金です。個人事業と会社組織の両方が
対象となっていますが、審査が厳しいこともあり
個人事業よりも会社の方が審査は通りやすい傾向にあるようです。