売り上げと会社設立

コンサルタントやデザイナーなど品物ではない
サービス業の場合、いわゆるクリエイティブな
職業は事業を行うにも大きな設備投資や
事務所を構えたりしなくてもすぐに行えることや
商品の仕入れもないので、売上原価もゼロですから、
利益率はよい事業ということができます。

売上に対して経費がほとんど発生しないのも
そのあたりは製造業や仕入れがある業種とは
少し違うところでしょう。

また代表者が自宅で1人でできる業種としても
イメージできますね。
この場合の消費税を簡易課税で計算する場合は
サービス業の「みなし仕入れ率５０％」として計算します。

クリエイティヴ職の代表的なものは
ホームページ等のデザイナー、設計関係、
ライター、コンサルタントなどです。

個人事業の経費の計算方法は
たとえば売り上げが1000万で
配偶者あり、子供なしの場合
妻は専業主婦で自宅が事務所である例をあげてみましょう。
自宅は事務所ですから経費を事業用とプライベートで分けて
考える必要があります。そして、打ち合わせ等の
飲食費は3割を個人消費、自動車に関しても
年3割を個人消費としています。
このようにプライベートと業務を分けて清算する必要があります。

経費については会社のほうが登記などで
20万ほどアップしますが、その他経費については
支出のほとんどを経費としてカウントすることが可能です。

会社の方が自宅で運営する場合も経費としては
カウントしやすいと言えます。

個人事業の税金の計算方法ですが、
会社の場合は、会社にかかる法人税や地方税を計算します。
これにプラスして個人にかかる所得税、住民税を
計算します。

給料所得控除も考慮します。
年間の売上と税金のメリットなどを
考えながら個人事業と法人化のデッドラインを
見ていくといいでしょう。

また会社の税金の計算方法ですが、
経費については会社は税理士や登記料を必要と
しますのでコストアップすることが
必須です。そのほか法人税などがプラスされます。

コストアップとしては税理士や登記にかかるものですが、
消費税のメリットが会社設立後2年間ありますので
会社経営を軌道に乗せるためには、ここで
節税メリットを生かして設立をするように切り替えの
機会を狙うといいでしょう。